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緊急地震速報受信装置とは？
気象庁が配信する緊急地震速報を受信して、大きな揺れが来る前に、予想到着秒数と予想震度を知らせる専用の装置です。
緊急地震速報は、気象庁から出される地震の情報ですが、この情報を確実に知るには専用の受信装置が必要になるのです。
緊急地震速報受信装置の仕組み
地震波には、「P波」と「S波」の二つがあります。
「P波」：揺れが弱い 伝達速度は速い
「S波」：揺れが強い 伝達速度は遅い
気象庁では、この二つの地震波の伝達速度の違いを利用し、緊急地震速報を出します。
地震が起きたとき、震源地付近の地震計がキャッチした「P波」の情報をもとに、震源地の緯度、経度、震度、マグニチュードを瞬時に計算します。
気象庁はそのデータを緊急地震速報として伝達します。
受信した緊急地震速報の情報をもとに、強い揺れをもたらすS波の予想到着秒数と予想震度を瞬時に計算し、音声や電光掲示板によってお知らせします。
地震大国日本 その時守るべきものを守れますか？
日本列島周辺は、世界にある１０数枚のプレートのうち４枚ものプレートの境界上にあり、またこれに加え内陸部には１５００箇所を超える活断層がある地震大国です。
実際、地球上で起きる大地震の約２割が日本列島で起きているのです。
今後３０年以内に起こるとされている大地震の発生確率は５％〜９９％。３０年以内に日本のどこかで大地震が起きることは確実です。
事業継続管理の重要性〜地震リスクに備える〜
■企業に問われるリスク管理
今、この地震大国日本の企業に問われているのが、「事業継続管理（ＢＣＭ）」です。
いつ、どこで地震が起こってもおかしくない日本において、「地震が来たので、事業が継続できません」はもはや許される理由にはならないのです。
企業は、お客様や従業員の命を守るのはもちろんのこと、企業の事業を守ることも、大事な責務なのです。
■従業員の防災意識の改革も
「企業は人なり」とはよく言うものですが、企業側のみで対策を作っても、従業員の意識を変えなければ完全な対策とは言えません。
緊急地震速報受信装置は導入・設置されることで、お客様・従業員の安心・安全に役立つのみでなく、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）が救急意識を高めたのと同様に、防災意識高揚・意識改革にも大きく寄与されることになります。
■「設置した」で終わらないために
緊急地震速報受信装置は「設置した」だけで満足してはいけません。
よく、「地震到達までの数秒間で何が出来るものなのか？」「とっさの数秒間何もできずにいた」と言う人がいます。
しかしそれは、緊急地震速報受信装置をつけただけで満足して、普段から「訓練・シミュレーション」をしていないからです。
設置した地震速報を生かすのは、あくまでもその場にいる従業員なのです。
■地震リスクコンサルティングの実施
当社では、緊急地震速報受信装置を設置したことで生じる数秒の猶予を無駄にしないために、受信装置を単に設置するのではなく、地震リスクコンサルティングを実施し、設置場所や設置後の防災計画作成のお手伝い、またその他の地震リスクの診断まで、トータルでご提案させていただきます。